千葉県議会 2021-10-22 令和３年_決算審査特別委員会（第３号） 本文 2021.10.22
措置状況等でございますが、まず、県税の収入未済額全体の約６割、新型コロナウイルス関連の特例猶予分を除くと実質８割を占める個人県民税については、給与天引きにより確実な納付が見込める特別徴収を推進するとともに、困難案件を市町村から引き継いで県で直接徴収を行いました。
措置状況等でございますが、まず、県税の収入未済額全体の約６割、新型コロナウイルス関連の特例猶予分を除くと実質８割を占める個人県民税については、給与天引きにより確実な納付が見込める特別徴収を推進するとともに、困難案件を市町村から引き継いで県で直接徴収を行いました。
そこで、未収額のうち高い割合となっている個人県民税の徴収方法について、他県では市町村と連携し、従業員３人以上の事務所から給与天引きするなど特別徴収の取組をしているとお聞きしておりますが、本県の特別徴収の取組はどうか、総務部長にお聞きをいたします。
この特別徴収とは、いわゆる給与天引きであり、この徴収率は納税義務者自身が納める普通徴収の徴収率と比べて高いことから、普通徴収となっている納税義務者が特別徴収に移行することによって、個人住民税現年課税分の徴収率の向上及び収入未済額の縮減につながる。
まず、県税の収入未済額全体の約８割を占める個人県民税につきましては、ただいまもございましたが、給与天引きにより確実な納付が見込める特別徴収を推進するとともに、困難案件を市町村から引き継いで県で直接徴収を行いました。 また、県内市町村の職員を研修生として受け入れ、捜索等のノウハウを実地で習得してもらうことで、市町村の滞納整理技術の底上げを図るなどの取り組みを行ったところでございます。
個人県民税は、市町が賦課徴収する税目でありますが、これまで滞納発生の大きな要因として、給与所得者の個人住民税が特別徴収、いわゆる給与天引きがなされず、普通徴収のままとなっている事業者が多かったことから、県と20市町が連携し、個人住民税徴収確保プロジェクトや特別徴収の平成27年度からの完全実施化など、普通徴収から特別徴収への切りかえ促進に精力的に取り組んでまいりました。
県では、給与天引きにより確実な納付が見込める特別徴収の推進を重要と考えており、今後も県内市町村と連携して、新設法人に対する講習会等での説明、税理士会等の関係団体への協力要請などを通じ、事業者へ制度周知の徹底を図り、実施率のさらなる上昇を目指してまいります。 繰越明許費が高額となった原因と、この状況をどう受けとめているかとの御質問でございます。
早速ですけれども、収入未済額の削減に向けた取り組みとしましては、収入未済額の８割以上を占める個人県民税の対策といたしまして、給与天引きによる確実な納付が見込める特別徴収の推進、市町村が徴収困難とした事案の県による直接徴収、市町村の徴収技術の向上を目的とした研修生の受け入れなどを実施することで、県と市町村が連携協力のもと、徴収対策の充実強化に取り組んでまいります。
個人県民税は市町が賦課徴収する税目となっておりますが、滞納発生の大きな要因としまして、給与所得者の個人住民税が特別徴収、いわゆる給与天引きがされずに普通徴収のままとなっている事業者が多かったということから、県と市町が連携して、個人住民税徴収確保プロジェクトや特別徴収の平成27年度からの完全実施など、普通徴収から特別徴収への切りかえ推進に精力的に取り組みました。
私の質問項目の中に、福祉施設での後援会費給与天引き事件に関連してとありますが、正確には社会福祉施設での後援会費強制寄附に関連してと表現するのが正しいようですので、訂正いたします。これは長崎での事件のことですが、議員を務める理事長から後援会費を賃金から強制的に寄附させられたということで、そこで働く従業員は職を失うのが怖くて断れなかったと証言しています。
そこで、個人県民税の現年課税分については、給与天引きにより確実な納付が見込める特別徴収を推進するとともに、繰越滞納分については、市町村が困難とした事案を県で引き受け、直接徴収を行うなどの支援を実施しております。
また、毎月給与天引きされるため、納税者の負担感が軽減されることなどの特徴があり、給与所得者みずからが市町に納付する普通徴収に比べ、徴収率が高い傾向がございます。そのため、県と市町は、平成22年度以降、住民税の特別徴収を徹底する方針を立て、下の段の枠内にあるとおり、さまざまな施策に取り組んできたところです。
さらには、県と県内全市町村とで愛知県個人住民税特別徴収推進協議会を設置し、個人住民税の特別徴収、いわゆる給与天引きの推進を図ることにより、個人県民税の現年分収入未済額縮減にも努めてきた。 収入未済額については、課税の公平を担保するとともに、県の財政状況の改善に資するために今後も縮減に努める。
一方、米国、イギリスなど諸外国では、養育費の給与天引きなど、強制的に養育費を徴収するための手段がとられているとのことです。滞納者には免許停止やパスポート発行拒否など公権力が行使されている国もあります。我が国においても、養育費がきちんと受け取れる仕組みが整えば、養育費の取り決めをしないまま離婚する人も減ってくると思われます。
そこで、全国的に、個人住民税の徴収率向上のため、普通徴収より徴収率の高い特別徴収、いわゆる給与天引きを推進する動きが出ている。本県においても、こうした取組を強化するため、平成24年７月に、県内全市町村が参加する愛知県個人住民税特別徴収推進協議会を設立し、平成24年９月には、個人住民税の特別徴収推進強化「あいち2012」宣言を採択し、県と市町村が共同して特別徴収推進の取組を実施しているところである。
今年度は、地方税滞納整理機構の参加市町村を四十三市町村から四十七市町村に拡大をし、前年度以上の成果を目指しておりますほか、七月には、新たに県内全市町村の参加を得て、愛知県個人住民税特別徴収推進協議会を設立し、個人住民税の特別徴収、いわゆる給与天引きの推進も図っております。
事業主など給与を支払う者は、すべての従業員の給与から個人住民税を給与天引きにより特別徴収して納める義務があります。しかしながら、現実には、特別徴収を実施していない事業主もまだありまして、特別徴収実施事業所の拡大に向けまして市町の取り組みを支援しているところでございます。 次に、県税滞納額の縮減についてでございますが、まず平成22年度の決算状況についてご説明いたします。
また、滞納を許さない、未然に防ぐ対策や制度として、収入未済額が百十六億円余もある個人県民税では、給与天引き等による特別徴収も企業、事業所にお願いしていかなければならないと思います。自動車税も同様に、未然に防ぐ制度や方法が必要だと思いますが、何か研究、検討をしておられますでしょうか、お尋ねいたします。
収納率向上のため、給与天引きが有効ですが、被用者保険でないため、導入はできません。であるならば、口座振替やコンビニ収納などの滞納者対策が求められます。 そこで収納率の向上に向けた市町との連携と収納率向上のための取り組みをお聞かせください。 三点目は、制度の抜本的改革についてです。 この制度が慢性的な赤字体制になっているのは、加入者の年齢構成や所得によるものです。
また、給与天引き制度であります特別徴収実施事業所の拡大に向け、切りかえ指導等の取り組みを強化しますほか、入札参加資格申請時の特別徴収実施証明書の添付など、新たな制度の導入につきましても検討を行い、個人県民税の徴収率向上につなげてまいる考えであります。今後とも、滞納処分の徹底を図るなど、個人県民税を初めとした県税収入の確保に向け、全力で取り組んでまいります。
さらに、県税徴収対策としまして、滞納額の多い個人県民税、自動車税等につきまして、差し押さえなどにより徴収強化の徹底を図るとともに、市町村との連携による給与天引きの徹底、あるいはクレジットカードを利用したネット納税の導入などにより納税者の利便性向上にも努めているところでございます。